解体工事をすべきタイミングがある？その時期を解説！

今ある古屋を壊して新しい家屋を建てる場合、解体工事業者へ解体工事の依頼が必要になります。

しかし、解体工事はそのタイミングによって費用などが変化するため、依頼の時期を考えなければなりません。

解体工事の依頼時期にある程度余裕をもってコントロールできる方に向けて、下記にこれら内容を記しました。

依頼すべきではないタイミング

解体工事を依頼すべきではないタイミングについて解説していきましょう。

解体工事には、繁忙月と呼ばれる時期があります。

要するに忙しい時期であり、この頃には人件費や廃棄物処理費用などが高騰することがあります。

当然、忙しい時期は職人などがさまざまな現場に出払っているため人員不足になりますし、重機のリースも高額になります。

同じ解体工事をするのに、時期によって大きく費用が変化してしまう可能性があるため、繁忙月が避けられるのであれば依頼は避けるべきでしょう。

解体工事に限らず、工事関係の仕事は年末と年度末が繁忙月となります。

具体的には、12月、1月、2月、3月への工事依頼は避けるにこしたことはりません。

まず、年末年始は当然人手不足になりますし、法人向けの公共工事の決算が年末であることから、繁忙月になりがちです。

また、公共工事関連は3月末の年度末に集中しやすく、結果的に上記で解説したような状況に陥ります。

解体工事の依頼時期をコントロールできるのであれば、できるだけこれら繁忙月は避けるようにしましょう。

解体工事の依頼をするのに適切な時期について解説していきます。

解体工事を依頼する際、最適と考えられているのが4月と5月時期です。

この頃は、集中していた年度末の工事が終わって閑散期となることから、比較的安価に工事を請け負ってくれる業者が出てきます。

さらに、人手不足も解消されるほか、4月から新しい人たちも入ってくることから人員も豊富です。

とくに現地調査などには向いている時期であり、繁忙月と比較してもリーズナブルに施行を請け負ってくれる可能性があるのでおすすめでしょう。

基本的に6月から9月も閑散期であり、解体工事を発注するにはおすすめの時期です。

一方で天候が不安定な時期であるため、その影響で解体工事が長引いてしまい高額な請求になってしまう恐れがあります。

とくに台風が発生し、それらの被害を受けると余計な費用と手間がかかります。

自然相手の仕事なのでこればかりはなんともいえませんが、せめて梅雨明けあたりの依頼にした方が安心でしょう。

解体工事をする際、税金についても知っておくとよいでしょう。

上手なタイミングで解体工事を請け負うことで、お得に工事を進めてもらうことができます。

まず、空き家の譲渡所得の3000万円の特別控除についてを見ていきましょう。

例えば、空き家を相続した場合、上記の3000万円の特別控除を受けることが可能です。

適応期間は2023年の12月31日までとなっており、さらに相続の3年後の年末までに譲渡しおわり、そこから解体するといったことが条件となっています。

かなり大きな控除なのでタイミングを逃さぬよう、注意しましょう。

また、更地にすることで固定資産税の特例が受けられなくなるため、解体工事のタイミングに注意すべきともいわれています。

一口に解体工事といっても、そのタイミングによって費用が大きく変化していきます。

ぜひ、損をしないようなタイミングで解体工事ができるよう、調整してみてはいかがでしょうか。